内部統制システム構築の基本方針｜KDDIエボルバについて

株式会社KDDIエボルバ（以下「KDDIエボルバ」という。）は、会社法第362条第5項の規定に基づき、平成18年5月31日および平成20年6月17日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり決議しておりますのでお知らせいたします。

この決議に基づき、KDDIエボルバは、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保し、企業クオリティを向上すべく、実効性のある内部統制システムの整備を図って行くこととします。

1.	取締役会

1)	取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則及び付議基準に基づき、法令等に定める重要事項の決定を行うとともに、取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督する。
2)	取締役の職務執行にかかる情報については、社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。

2.	業務執行体制

執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行する。
取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議において、審議し、決定する。

3.	監査役の業務遂行の実効性を確保するための体制

1)	監査役は、取締役会に出席する他、社内主要会議に出席することができる。
2)	取締役及び内部統制室は、監査役の職務遂行に必要な情報を適宜・適時提供するとともに、意見交換を行い、連携を図る。
3)	監査役の職務を補助するため内部統制室にスタッフを置くこととし、それに従事する使用人の人事については監査役の意見を聴取する。

1.	全ての役職員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「KDDIエボルバ行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図る。また、反社会的勢力に対しては毅然とした対応を取り、一切の関係遮断に取り組む。
2.	以下の組織体制を適切に連携させ、コンプライアンスの確保を図る。

1)	KDDIエボルバの企業倫理に係る会議体において、KDDIエボルバの重大な法律違反その他コンプライアンスに関わる問題、事故の早期発見・対処に取り組む。
2)	社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図る。
3)	社内外研修、社内の啓蒙活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努める。

取締役等で構成される各種会議体及びリスク情報を定期的に洗い出し、これを一元的に管理する内部統制室を中核とし、全ての部門、役職員が連携して、社内関連規程に基づき、KDDIエボルバのリスクを適切に管理し、経営目標の適正且つ効率的な達成に取り組む。

1)	経営戦略等に係る会議体において、KDDIエボルバの持続的な成長を図るべく、ビジネスリスクの分析及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定する。その実現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し業績管理の徹底を図る。
2)	全てのステークホルダーをお客様ととらえ、役職員全員で、その満足度の向上を目指すTCS（トータル・カスタマー・サティスファクション）活動に取り組む。その推進のため、経営会議等においてTCS活動の評価・改善を図り、お客様ニーズや苦情へ迅速且つ適切に対応する。また、製品安全に係る諸法令を遵守し、お客様に安心、安全で高品質な製品・サービスを提供する。製品・サービスの提供にあたっては、お客様が適切に製品・サービスを選択し利用できるよう、わかりやすい情報の提供と適正な表示を行う。これらの全社を挙げての取り組みにより、KDDIエボルバの活動全体に対する支持と信頼を獲得し、お客様満足度の向上と顧客基盤の強化・拡大を達成する。
3)	財務報告の信頼性向上に係る内部統制システムの整備・充実を図る。
4)	お客様並びにKDDIエボルバ従業員・スタッフ等の個人（顧客）情報を取扱う企業であるとの認識を強く持ち、通信の秘密の保護並びに個人情報保護はKDDIエボルバの社会的責務であると考え、個人情報保護方針、関連する法令及びその他の規範に基づくコンプライアンス・プログラムを策定し、遵守していく。また、継続的にプログラムの改善・維持・教育の実施に努める。

内部統制室に監査スタッフを置きKDDIエボルバの全拠点並びに業務全般を対象に内部監査を実施し、業務遂行や内部統制体制についての適切性や有効性を定期的に検証する。内部監査結果は、問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行う。

KDDIと経営に係る重要事項について定期的に情報を共有し協議する体制により適切な関係を保持しつつ連携してグループ全体の業務の適正を確保する。

また、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うとともに取締役又は監査役を派遣し、業務や会計の状況を定期的に監督する。